個人情報開示等お申込手続きのご案内
当社の保有個人データの利用目的は以下のとおりです。
(利用目的)
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- お客さま(お取引先)との取引に関する事務を行うため
- 当社の社員の採用および従業者の人事管理のため
- 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため ※「保有個人データ」とは、当社が、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の
停止のすべてを行う権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の
利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。
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1. どのような申し込みができますか
- 当社の保有個人データについて申し込みできます。
- 申し込まれる方ご自身の保有個人データについて申し込みできますが、第三者の保有個人データについては申し込みできません。なお、代理人による申し込みについては13.をご覧ください。
- 申し込みできる種類は以下の①から④(まとめて以下、開示等といいます)のとおりです。
- 開示
- 訂正、追加、削除
- 利用の停止、消去、第三者への提供の停止
- 利用目的の通知
- 上記(3)の申し込みのうち、①および④については当社所定の方法に従い手数料をいただきます。
2. 手続きの基本的な流れはどのようになりますか
- ご希望に応じて、『個人情報等開示等請求書』 『委任状』等に必要事項を記入していただき、取り扱い窓口にご提出ください(所定の方法で本人確認を行います)。ご提出は郵便でも受け付けます。
- ご提出いただきました請求書の内容に基づき、当社で必要な調査を行い、個人情報保護法に基づく回答書を作成いたします。
- 回答書は、配達記録が残る方法での郵送、または電子メールにより送付いたします。
3. 取り扱い窓口はどこですか
日興ビジネスシステムズ株式会社 内部管理部 お客さま相談窓口 TEL 03-5857-9299
個人情報管理統括責任者 管理担当役員 TEL 03-5857-9299
4. 申込用紙はどこにありますか
請求書は本社に備え置かれており、ダウンロードにて印刷も可能です。
5. 申込書類はどこに提出しますか
(郵送先) 〒103-8532
東京都江東区木場 1-5-55 深川ギャザリア ウエスト 1棟
日興ビジネスシステムズ株式会社 内部管理部 お客さま相談窓口 宛
6. 申し込みの際に本人確認を行いますか
犯罪収益移転防止法の手続きに準じて以下の本人確認書類でご本人であることを確認いたします。本人確認書類を2.に記載の請求書と同時にご提出ください。
- 運転免許証
- 個人番号カード
- *住民票の写し
- *印鑑証明書
- 各種健康保険証
- 各種年金手帳
- 各種福祉手帳
- *住民票の記載事項証明書
- *転出証明書
- 在留カード
- 特別永住者証明書
上記*印書類は発行から6カ月以内の原本を、*印以外の書類は有効期限内のコピーをご利用ください。運転免許証の裏面に、ご住所の訂正が記入されている場合には、裏面のコピーも、また住民票等は、発行者の印、発効日が記載されているページまでご提出ください。各種保険証の場合は、ご住所の記入漏れがないかご確認ください。
7. 手数料は必要ですか
- 利用目的の通知および開示の申し込みについては、回答書1通につき1,000円(税込)をいただきます。
- 手数料は、別途指定する方法でお支払いいただきます。
8. どのような個人情報が開示されますか
以下の保有個人データについて開示いたします。ただし、個人情報保護法所定の要件が認められる場合には、全部または一部を開示しないことがあります。その場合にも回答書をお送りいたします。
- お客さま(お取引先)に関する情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業(勤務先)、メールアドレスなど)
- 当社へのお問い合わせで取得した個人情報(項目は上記に準拠)
- 採用応募者、従業者(退職者を含む)に関する情報(項目は上記に準拠)
9. 個人情報の訂正や追加、削除もできますか
保有個人データについて、お客さまから訂正や追加、削除(以下、訂正等といいます)の申し込みをいただき、お客さまの個人情報が誤りあるいは変更により事実でないことが明らかになった場合には、訂正等を行います。この申し込みの際には、『個人情報等開示等請求書』にお客さまの個人情報の誤りや変更、正しい事実等についてご記入いただく対応になっております。ただし、個人情報保護法所定の要件が認められる場合には、全部または一部の訂正等をしないことがあります。その場合にも回答書をお送りいたします。
10. 個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止もできますか
保有個人データについて、当社が利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合または適正でない手段により取得している場合には利用の停止または消去を、要件を欠く第三者提供をしている場合には第三者提供の停止を、それぞれ申し込むことができます。その申し込みに理由があることが明らかになった場合には、利用の停止、消去あるいは第三者提供の停止(以下、利用停止等といいます)を行います。この申し込みの際には、『個人情報等開示等請求書』にご記入いただく対応になっております。ただし、個人情報保護法所定の要件が認められる場合には、全部または一部の利用停止等をしないことがあります。その場合にも回答書をお送りいたします。
11. 個人情報の利用目的を通知してもらえますか
保有個人データについて、利用目的の通知を申し込むことができます。ただし、個人情報保護法所定の要件が認められる場合には、利用目的の通知をしないことがあります。その場合にも回答書をお送りいたします。 当社における個人情報の利用目的などを記載した「個人情報保護方針」が、ホームページ上に掲載されています。
12. 回答方法はどのようになりますか
- 当社所定の回答書を本人確認により確認された住所または請求書に記載されたメールアドレスへ、配達記録が残る方法で郵送、または電子メールで回答いたします。
- 回答書は原則1通とさせていただきます。
- 申し込みから回答書の発送までは一定の期間が必要になります。
- 回答書の内容等についてのお問い合わせ先は、取り扱い窓口にお願いいたします。
13. 代理人による申し込みができますか
- ご本人の代わりに法定代理人または任意代理人を通しての申し込みができます。
- 法定代理人とは・・・法令により代理人となる者が定められている場合をいいます
- 任意代理人とは・・・法定代理人以外の代理人をいいます
- 代理人による申し込みの場合には、犯罪収益移転防止法の手続きに準じて代理人の本人確認をさせていただきます。また代理人には、当社所定の請求書の他に当社所定の『委任状』を記入し、代理人本人であることが確認できる書類(運転免許証、パスポート、戸籍謄本等)を添付してご提出いただきます。
- 法定代理人、任意代理人それぞれについてご提出いただく必要書類が違いますので、詳細は取り扱い窓口へお問い合わせください。
- 回答書は、ご本人宛てに12.(1)に記載の方法でお送りします。ただし、法定代理人から申し入れがあれば、法定代理人宛てに同様の方法でお送りします。
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